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<福知山線脱線>事故から5年 25日に追悼式(毎日新聞)

 乗客106人と運転士が死亡し、562人が負傷したJR福知山線脱線事故は、25日で5年となる。事故現場の兵庫県尼崎市では、事故発生時刻に合わせてJR西日本主催の追悼慰霊式が開かれる。公共交通機関の安全を願い、JR尼崎駅など7駅に記帳所が設けられる。

 追悼慰霊式は午前9時から尼崎市総合文化センター「アルカイックホール」であり、遺族や負傷者、前原誠司国土交通相、JR関係者らが出席する。事故が起きた午前9時18分に黙とうをささげ、遺族代表が「慰霊のことば」を述べる。同ホールでは午後1時半から遺族ら主催の集会が開かれ、5年間で原因究明がどこまで進んだのかなどについて検証し、意見を交わす。

 事故現場には発生以来、献花台が設けられ、途絶えることなく花が手向けられている。25日は、03年2月に韓国・大邱(テグ)市で発生し、約200人が死亡した地下鉄放火事件の遺族が初めて事故現場を訪れ、犠牲者を追悼して遺族と思いを語り合う。

 事故の刑事責任を巡っては、JR西日本の前社長が業務上過失致死傷罪で起訴され、歴代3社長が同罪で強制起訴される異例の事態を迎えている。4人のうち、南谷昌二郎氏、垣内剛氏、山崎正夫氏の3人は25日、献花台を訪れる予定になっている。【津久井達】

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予防接種法の抜本改正へ5月に実態調査(医療介護CBニュース)

 「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」は4月21日の会合で、予防接種法の抜本改正に向けた議論の参考にするため、現行の予防接種法で定期接種の対象になっていない疾病・ワクチンについて実態調査を行うことを決めた。

 調査対象は、インフルエンザ菌b型(Hib)や肺炎球菌、ヒトパピローマウイルス(HPV)による感染症、水痘、B型肝炎、流行性耳下腺炎など。国立感染症研究所を中心に、日本ウイルス学会や日本ワクチン学会などワクチンに関係する学会などでつくる「予防接種推進専門協議会」の協力を得て実施する。臨床症状や鑑別を要する他の疾患、治療法など「疾病の特性」、患者数や重症者数、死者数など「日本での疫学情報」のほか、予防接種の目的と導入により期待される効果、ワクチン製剤の現状と安全性などについて、5月をめどに情報を収集する。

■パブリックコメントも実施へ
 厚生労働省ではまた、同部会の検討の参考にするため、予防接種制度の見直しについてパブリックコメントを実施する。期間は23日から5月31日までで、電子メールと郵送で受け付ける。


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学級崩壊リポートつるし上げ「ショックで通院」(読売新聞)

 大阪府南部の市立小学校で、学級崩壊状態のクラスを巡り、学校側の不手際による保護者間のトラブルがあり、保護者女性の1人が精神的なショックで通院する事態になっていたことがわかった。

 女性は市に慰謝料など約1800万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。

 訴状や市教委によると、6年生のクラスで2008年5月中旬、授業が成立しない状態になり、学校側は保護者に授業参観を呼びかけた。訴えた女性は、5日間授業を見学。授業中の立ち歩き、掃除をサボった様子など、児童10人の名前入りでリポートにまとめた。

 学校側は、児童の名前をペンで消し、リポートを翌月の保護者会で配布したが、消し方が雑なため児童10人の名が特定された。10人の保護者のうち5人は、リポートを書いた保護者の名を答えるよう学校側に要求。校長が女性の名を伝えたため、女性は喫茶店に呼ばれ、5人から2時間以上にわたり謝罪を求められた。校長も同席したが、ほとんど発言しなかったという。

 女性は、急性ストレス障害と抑うつ状態の診断を受けたという。市教委は「つらい思いをさせた」と非を認めながらも、「訴訟への対応は検討中」としている。

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立教大生殺害「情報」、最高300万円懸賞金(読売新聞)

 警察庁は、未解決事件の有力情報に懸賞金を支払う「公費懸賞金制度」の対象に、東京・JR池袋駅で1996年4月、立教大4年の小林悟さん(当時21歳)が男に突き飛ばされて死亡した事件を追加した。

 期間は11日から1年間で、有力情報の提供者には最高300万円が支払われる。この事件は殺人罪の公訴時効が約1年後に迫っており、警察庁は「事件への社会的関心が高く、容疑者の似顔絵も作成されており、情報提供の可能性がある」としている。

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<スーツケース遺体>逮捕の男「遺体は韓国人」と供述(毎日新聞)

 金沢市の山中で頭部を切断されスーツケースに入れられた女性の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された同市安江町、自称無職、飯沼精一容疑者(60)が、「遺体は風俗関係の韓国人」と供述していることが2日、石川県警捜査本部への取材で分かった。「女性とは何度か会った」「自分があやめた」と供述しているという。回数を重ねて会ううち、女性との間に何らかのトラブルが発生した可能性が高いとみて調べている。

 捜査関係者によると、飯沼容疑者は昨年春ごろ、風俗雑誌の女性紹介広告に記載されていた電話番号に連絡し、被害者の女性と初めて会ったという。その後も、電話で呼び出しては面会。女性は自分の年齢を「30代前半」と飯沼容疑者に話していたという。

 一方、女性は頭部を鋭利な刃物で切断されたことが司法解剖で判明している。捜査本部は2日までに、飯沼容疑者のものとみられる刃物数点を押収。遺体は「スーツケースに詰めて自分の車で運んだ。頭部も同じ場所に捨てた」と供述しているという。【松井豊、宮嶋梓帆、幸長由子】

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<年金>訂正の申立書114件を不正処理 旧厚木事務所(毎日新聞)

 旧厚木社会保険事務所(神奈川県厚木市、現・厚木年金事務所)が、年金記録の訂正を求める申立書114件を総務省の年金記録確認第三者委員会に送付せず、放置したり無断で訂正していたことが30日までに関係者への取材で分かった。旧社会保険庁の業務を受け継いだ日本年金機構が当時の同事務所の適用調査課長(52)から事情を聴いて調べている。

 送付されなかったのは、07年9月~昨年12月に受け付けた申立書196件のうちの114件。74件は放置され、40件は第三者委の判断なしに訂正されていた。40件のうち5件は既に年金が支給されており、今後、返金を求めるなど修正していく。同機構の調査に対し、適用調査課長は「忙しく事務処理が大幅に遅れていたため」との内容を話しているという。厚生労働省も調査し、課長らを処分する方針。【中西拓司】

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日米同盟発言の連隊長処分を批判=2中隊長を注意、指導-防衛省(時事通信)

 日米同盟に関する発言で陸上自衛隊第44普通科連隊(福島市)の連隊長が注意処分を受けた直後に、陸自第11旅団(札幌市)の中隊長=3等陸佐=が、榛葉賀津也副大臣ら防衛省の幹部に処分を批判するメールを送っていたことが25日、分かった。
 同省によると、3佐は先月15日、副大臣や長島昭久政務官らに「連隊長の発言は総理の指揮統率を乱すものではない」とメール。同省は正規の手続きを経ずに意見具申したとして今月3日、中隊長を内規に基づく口頭注意処分とした。
 一方、第2特科連隊(旭川市)の中隊長=1尉=は先月18日、部内の朝礼で「連隊長発言は間違っていない」「鳩山総理は普天間基地移転の結論を去年のうちに出せずにいいかげんだ」と訓示。同省は公での発言ではないとして、処分ではなく指導とする方針。 

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