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小沢幹事長 生方氏の副幹事長職を慰留、本人も了承(毎日新聞)

 執行部を批判した民主党副幹事長の生方幸夫衆院議員の処遇に関し、同党の小沢一郎幹事長は23日午後、国会内で生方氏と会談し、生方氏に「もう一度一緒にやってくれないか」と述べて副幹事長職にとどまるよう求めた。生方氏も了承した。

 生方氏は一部報道機関とのインタビューで小沢氏の党運営を批判し、執行部は生方氏を解任する方針を決め、同日午前の党常任幹事会で承認する予定だった。

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九州新幹線 締結式 青森-鹿児島つながるレール(毎日新聞)

 来年3月に全線開業する九州新幹線のレール締結式が22日、熊本市の熊本駅であった。これにより、既に開業している新八代以南と合わせ、鹿児島中央-博多間(257キロ)のレール敷設が完了。今年12月開業へ向けてレール敷設を終えている東北新幹線八戸-新青森間(81キロ)と合わせ、青森から鹿児島まで新幹線のレールがつながった。

 新八代-博多間は約129キロで、総工費は8920億円。3月末までに96%(予算ベース)の工事を終える。博多-新八代間には6駅が設けられる予定。【綿貫洋】

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参院選公約に「国民の声」反映=4月からタウンミーティング-民主(時事通信)

 民主党は25日、参院選のマニフェスト(政権公約)策定に向けた企画委員会の第2回会合を党本部で開き、4月から全国各地でタウンミーティングを行い、公約づくりに国民の声を反映させていく方針を決めた。
 また、公約に盛り込む政策を議論するため設置する三つの研究会の担当分野や役員メンバーも決めた。来週中に各研究会の初会合を開く。
 新たに設置するのは、社会保障や教育政策を担当する「国民生活」、経済対策や公共事業担当の「成長・地域戦略」、地方分権や行政改革担当の「地域主権・規制改革」の3研究会。
 5月10日までに研究会が企画委に具体策を提案。これに基づき企画委が素案をまとめ、最終的には企画委の親会議に当たる「政権公約会議」で5月中に公約を決定する。 

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旭山動物園 名誉園長が退任 全国区人気の立役者(毎日新聞)

 動物本来の行動や能力を見せる「行動展示」で知られる北海道旭川市の旭山動物園の名誉園長、小菅正夫さん(61)が3月末で名誉園長を退任する。同園の知名度を全国区に押し上げた立役者で、今後は全国の動物園へのアドバイスや執筆活動などに取り組むという。

 小菅さんは73年に同園の飼育係となり、95年に園長に就任した。当時は入場者が減少し、閉園の危機に陥っていたが、行動展示の導入などで人気を集め、全国2位の入園者数を誇る動物園にした。09年3月の定年退職後は、市の非常勤特別職の名誉園長として、同園のPR役を担ってきた。

 退任の契機は昨年夏のケニア訪問。小菅さんは「40年近く海外で野生動物を見る機会がなかった。肉食動物のそばで悠然と暮らす草食動物など、野生の動きは自分の頭の中と違っていた。

 いつまでも旭山に残るのではなく違う展開があるとの思いが強くなった」と、年末に退任を決めた。

 日本動物園水族館協会副会長も退き、37年ぶりに組織を離れてフリーの立場になる小菅さん。「ただの小菅になるが、染色体による性別判定や動物の飼育や扱い方の指導など自分ができることは増えた。日本中の動物園にアドバイスできれば」と意欲は衰えない。「ホッキョクグマやアジアゾウの生息地や高校時代から行きたかった南米最南端の島も訪れてみたい」と笑顔を見せた。【横田信行】

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 民主党青森県連は12日、農相などを務めた田名部匡省(まさみ)参院議員(75)=青森選挙区=が次期参院選に立候補しないと発表した。事実上、今季限りでの政界引退となる。田名部氏は八戸市出身。次女で衆院議員の匡代(まさよ)氏とともに自民党の大島理森幹事長との間で「八戸戦争」と呼ばれる激しい選挙戦を繰り広げた。

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 14日正午ごろ、大阪府茨木市三島丘1の木造2階建て民家から出火し、約1時間15分後に消えた。2階からこの家に住む男性(17)とみられる遺体が発見され、いずれも21歳の男女と3歳と0歳の男児の計4人が煙を吸い込むなどで、病院に搬送された。府警茨木署が身元確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。

 現場は中国自動車道茨木インターチェンジの東約2キロの住宅街。

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監視カメラ 高性能化進む 紙幣番号判別 人物抽出開発中(毎日新聞)

 秋葉原やJR埼京線、タクシー車内から高級住宅地まで、監視カメラが急増している。最近はレジの紙幣の番号まで判別したり、写真を3D化するなど高性能化が進んでいる。監視カメラの最新事情を探った。【岡礼子】

 旧製品は磁気テープによる保存のため、映像がぼやけていた。最近登場したフルハイビジョンのカメラは、画像がくっきりしている。08年12月に発売の三洋電機の製品は、天井に設置してレジまでの距離が2~3メートルの場合、紙幣の番号まではっきり見えるという。値段は29万4000円。別メーカーの従来品が約5000円から買えるのに比べ、かなり割高だ。

 検索技術も進み、大量の映像から、特定の人物が映った画像を選べるようになりつつある。開発中の日立製作所によると、数百万の画像から約1秒で似た画像100件を抽出できる。抽出された人物が一致する割合は約9割という。設置場所などが課題で、実用化の時期は未定だ。

 映った人の特徴を自動的に記録し、検索可能にする技術を開発中なのはNEC。映像から年齢や性別を判別し、「赤い服の女性」「40代の男性」といった説明を自動的に付ける研究を進めている。

 また警視庁と東京都計画調整部は、横顔やうつむいた顔の照合精度を上げるため、写真を3D画像に変換するシステムを開発中で、10年度末に試験運用を始める予定だ。

 設置場所のIT環境やコストの問題から、最新のカメラはまだ少ない。だが秋葉原電気街振興会など4団体が今年度中に設置するカメラは、無線でネットを介してデータを送るなど、高性能タイプは徐々に広まる。

 技術の向上でプライバシー侵害の懸念も高まる。日本弁護士連合会情報問題対策委員会の武藤糾明弁護士は「画素数が上がって、常時クリアなデータが流れ、蓄積できる。個人の行動履歴がネット検索で分かる時代が目の前に来ている」と指摘。「多くの人は『悪いことをしていないなら、なぜ監視カメラが嫌なのか』という感覚」と嘆く。データがハッキングされ公開される恐れもある。

 警視庁によると、防犯カメラはコンビニや交通機関を含め、都内に約8万台(08年)。新宿や渋谷などの繁華街に150台、全国で初めて条例で防犯カメラを届け出制にした杉並区には、官民で約1600台がある。

 防犯カメラに犯罪の抑止効果はあるのか。警視庁の調べでは、歌舞伎町での路上犯罪の認知件数はカメラ設置時の571件(02年)から492件(09年)になったが、上野は151件(06年)から146件(09年)と横ばい。分析は難しい。今年1月に設置した神田末広町会会長の久保勝さんは「犯人が捕まるわけではなくても、抑止力になれば」と期待する。

 作家の平野啓一郎さんは小説「ドーン」で、監視カメラで行動を逐一検索できる世界を描いたが、そんな日は来るのだろうか--。

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 連合は6日、春闘のヤマ場となる今月中旬を前に、都内の公園で中央集会を開催した。集会では、企業業績が前年より改善していることを踏まえ、最低でも定期昇給維持分を確保できるよう「不退転の決意で交渉を強める」とするアピール文を採択した。
 古賀伸明会長は冒頭のあいさつで「粘り強い交渉を進め、生活、暮らしを守っていかないといけない」と述べ、今春闘で労働者の賃金水準低下に歯止めを掛ける姿勢を改めて強調した。企業経営者から、コスト上昇を理由に定昇維持や時間外割増率の引き上げに慎重な意見が出ていることに対しては「難しい環境の中、協力と努力を惜しまずに働いてきた従業員の思いをないがしろにしている」と批判した。 

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 わいせつなDVDを販売目的で所持したなどとして、警視庁保安課と中野署などは5日までに、わいせつ図画販売目的所持容疑などで、東京都新宿区西落合、会社役員能津三洋容疑者(63)ら7人を逮捕した。
 同課によると、能津容疑者は十数年前から、わいせつDVDなどの密造・販売組織を統括。23億円以上の売り上げがあったとみて、裏付け捜査をしている。
 DVDの「コピー工場」を転々としながら、約12万人分の顧客名簿を基にダイレクトメールで注文を募って宅配。同組織の摘発は2008年7月以降、4回目で、逮捕者は計42人となり、押収したわいせつDVDは計約20万枚に上った。 

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 小沢氏の元秘書らの政治規正法違反事件に対する小沢氏の説明については「(有権者に)納得していただけないから世論調査で40%以上(幹事長を)辞めろという声が出る。絶対悪くないならば国会の場でもあらゆる場へ行って、潔白を証明すればいい」と語った。

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 会談は、首相が小沢氏に要請した。平成22年度予算案が同日夕、衆院を通過することを受けて、子ども手当創設法案、国会審議活性化関連法案など重要法案の処理や、夏の参院選の候補者擁立とマニフェスト(選挙公約)づくりの作業について話し合うものとみられる。また、公明党が24日に首相に手渡した介護制度改革案についても意見交換される見通し。

 北海道教職員組合(北教組)による民主党の小林千代美議員側への違法献金事件や、首相と小沢氏の「政治とカネ」の問題への対応や、企業・団体献金の禁止問題も協議の対象になりそうだ。

 2月の長崎県知事選や東京都町田市長選では、小沢氏のからむ「政治とカネ」の問題が敗因となり、前原誠司国土交通相ら一部閣僚から、参院選前の幹事長辞任を期待する発言が出ている。

 このため、首相と小沢氏の会談がセットされた1日には幹事長辞任の申し出があるのではないかとの憶測を呼んだが、民主党幹部は同日夜、「そんなことはありえない」と否定している。

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 県警高速隊によると和田さんが間もなく死亡したほか、後続のトラックを運転していた群馬県桐生市の四辻茂雄さん(48)も意識不明の重体。東北道下りは同4時45分ごろから佐野藤岡インターチェンジ(IC)-栃木IC間が通行止めになった。【吉村周平】

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 起訴状などによると、赤坂被告は07年11月に同罪(所持)で有罪判決を受け、執行猶予期間中だった09年12月にも都内のホテルなどで覚せい剤を吸引したとされる。初公判で赤坂被告は親の病気やカラオケ店経営の悩みがあったとして「現実逃避したかった。意志の弱さが原因。今まで支え、応援してくれた人を再び裏切り、申し訳ない」と謝罪した。【中川聡子】

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 自民党の大島理森幹事長は2日の記者会見で、舛添要一前厚生労働相が講演で谷垣禎一総裁の辞任に言及したことについて、「そういうことは言うべきではない。われわれが先般の衆院選で国民から厳しい指摘をいただいたとき、舛添氏は内閣にいたはずだ」と批判した。麻生太郎首相(当時)の進退を巡る党内対立が衆院選大敗の一因になったことを踏まえ、新党含みの発言を繰り返す舛添氏に自重を促したものだ。

 谷川秀善参院幹事長も舛添氏の発言を問題視し、3日にも本人に真意をただす。

 一方、舛添氏から連携相手に名指しされた仙谷由人国家戦略担当相は2日の会見で「政界再編話はある部分の方々には興味の対象かもしれないが、私にはまったく現実味がない」と否定。「最近は(舛添氏と)まったく話をしていない。ちょっと彼のリップサービスが過ぎるのか、ほかの意図なのかよく分からない」と不快感を示した。【小山由宇、木下訓明】

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 民意は甘くはない。2月21日に行われた長崎県知事選で、民主党など与党3党推薦候補が自民・公明両党支援候補に敗北した。昨年夏の衆院選で政権交代を実現した民主党が急速に支持を失いつつある現状が明らかになった。

 6紙のうち産経、朝日、毎日、日経の4紙が、同じ与野党対決構図による東京都町田市長選の与党推薦候補の敗北と併せて論じている。

 とくに長崎県は衆参両院議員すべてを民主党が占める。知事選での惨敗の主因は、民主党の「政治とカネ」にあった。

 しかし、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件や、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件での両氏の政治責任を追及する度合いで、各紙の論調には濃淡が見られた。

 産経は、首相が「政治とカネの問題の影響を受けた」と選挙の敗因を語り、小沢氏も「プラスの要因に働いたはずはない」と述べたことにふれ、「そう語る以上、国政調査権に基づく証人喚問に応じるなどして自浄努力を示す必要がある」と論じた。民主党の閣僚や議員にも「小沢氏に対し、証人喚問などに応じることを促すとともに、改めて進退の判断を求めるときである」と迫っている。

 東京も小沢氏本人に対し、「国会での説明に進んで応じるべきだ。場合によっては、進退を含む厳しい対応も必要」と厳しい。毎日は小沢氏に「厳しい世論に、もう少し謙虚に耳を傾けたらどうか」と言い、鳩山首相には「自らが小沢氏に国会で説明するようもっと強く求めるべきである」と直言する。

 小沢氏の「国会での説明」については、産経だけが偽証すれば懲役刑にも問われる「証人喚問」を強調し、政治責任を厳しく問う姿勢を見せた。本人が拒否できる「参考人招致」では真相があいまいになる可能性もあるからだ。

 朝日は、小沢氏の元秘書で起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案がたなざらしになったことに論及し、その採決と小沢氏の参考人招致を「最低限のけじめ」としたうえで「政治家本人の監督責任の強化や企業・団体献金の禁止など、政治資金規正法の抜本改正の議論も、予算審議と並行して進めてほしい」と注文をつけた。

 読売は、民主党が国会招致に応じるなど説明責任を果たさなければ「参院選まで逆風が吹きやまない」と警告する一方で、長崎県知事選の別の敗因を挙げた。出口調査では候補者の景気・雇用対策を重視したとの回答が圧倒的に多かったと指摘し、選挙結果を「鳩山内閣の経済政策への不満が地方に根強いことを示した」と分析した。

 朝日も、疲弊する地域社会の立て直しが最大の争点だったとし、にもかかわらず民主党が「政権党の強みをちらつかせて、自民党を支援してきた業界団体を引きはがそうという利益誘導まがいの姿」を見せたのが敗因と断じている。

 一方、日経は「米軍普天間基地の移設問題の迷走など鳩山政権の政策遂行力にも不満が募っている」とし、産経は「最近は北海道教職員組合の違法献金事件も加わり、政権政党が疑惑にまみれた印象を与えている」とも指摘している。

 自民党がこの機を反転攻勢のきっかけにできないでいるのが非常に残念だ。まだまだ二大政党制とはいえない日本の政治状況である。(鳥海美朗)

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